SLP SURYA TICON INTERNUSA 工場の起工式
2016年 9月 17日
「左からの順」Johannes Suriadjaja氏（不動産開発会社Surya Semesta Internusa (SSIA)の社長）、竹部幸夫（タケベユキオ）氏（Mitsuiインドネシアの代表取締役社長）、Soehartono Widjojo氏（PT SLP Surya Ticon Internusa (SLP)の社長）、Virapan Pulges氏（Ticon Industrial Connectionの代表取締役社長）は月曜日に西ジャワ州カラワン市のSuryacipta工業団地にてSLP倉庫及び工場設備の第２ステージを発表した。この第２段階の開発物件数は１２件であって面積はおよそ２万８千平方メートル。(JP/DMR)
倉庫及び工場リース会社であるPT SLP Surya Ticon Internusa(SLP)が月曜日に西ジャワ州カラワン市にて工業設備の拡大をキックオフし、対象者はワールドクラス設備を目指しているレベルが高い企業さんとしている。
月曜日にカラワン市でSuryaciptaテクノパークの第２段階の起工式にてSLPの社長であるSoehartono Widjojo氏が下記の発言をした「我々はピラミッドの頂点にある企業さんを対象にしている。特に日系企業から質が高い倉庫のデマンドが非常に多くある」。
日系企業や多国籍企業さんをアプローチする役割を果たす為SLPの営業部長に任命された方はＳｏｉｃｈｉＴａｋｅｄａ氏である。
Soehartono氏が国際の基準を満たす為ビルの高さは１２メートルに設定し、床も完璧に平坦な状態にして、そして自然な照明と良い空気の循環が条件ポイントだと言っていた。この国で工場を開きたい企業さんをサポートするため、敷地内にワン・ストップ・サービスも提供する予定。
SLP社は去年の４月に設立されて、トップ不動産企業の３社合弁、即ち：現地の建築開発会社Surya Semesta Internusa (SSIA)、日系の開発会社Mitsui株式会社、タイの工業団地開発会社Ticon Industrial Connection plc、この３社の合弁である。
本会社の資本金は6,000億ルピア（4,130万米ドル）、その中で三井住友銀行からのローンは2,500万米ドル。SLPの株主持ち率：SSIA 50％、残り半分はMitsuiとTiconに また半分ずつシェアされている。
本合弁会社の初プロジェクトはSuryacipta Techno Parkの開発であった。カラワンにあるSuryacipta工業団地の面積が1,400ヘクタールで、その内の22ヘクタールはSuryacipta Techno Park。2014年からオペレーションが始まって、倉庫件数16件でその75%がリース倉庫。本合弁会社の資産になる前、SLPがこの施設を運営した。
本合弁会社がまたさらに２ブロックを開発した。データによるとこの２ブロックの倉庫件数が１２件、全倉庫エリアの面積が2,300平方メートル、そして工場件数が7件、各々の工場面積が2,500~5,000平方メートル。倉庫及び工場の全エリア面積が52,000平方メートル、金額で換算すると投資額が2,000億ルピア（土地の値段含まない）。
SLPは７月末までに倉庫件数１２件の内８割を完成させようとし、年末までに使えるようにするという目標を持っている。リース費用は月間で1平方メートル当たり7.25米ドルと設定している。
工場の場合は9月末までに施工完成を考えている。リース費用は1平方メートル当たり7米ドルと設定し、プラス工場外の空き地（ドックエリアなど）1平方メートル当たり1米ドルと設定している。Suryacipta Techno Parkの面積が22ヘクタールの内、150,000平方メートルはリース用となる。
Soehartono氏も下記の発言をした「このエリア以外の工業団地エリアも検討中。例えばチビトゥング（西ジャワ）、マルンダ（北ジャカルタ）、スラバヤ（東ジャワ）などで将来的に国際基準を満たす倉庫を作る検討もしている段階」。
また、SLPも他の施工可能なエリアも既に検討中。ポテンシャルがあると考えているのはマカッサル、南スラウェシ、パレンバン、南スマトラなど。「我々はインドネシアの工業成長に楽観的に見ている。政府も既にジャワ島以外の工業団地をどんどん造りましょうという取組がある。工業と商売が繁盛していれば倉庫のニーズは必ず増えると信じている」。
インドネシア政府がジャワ島以外の新しい工場団地を立てる目標がある。2019年までに14団地を全国に立てて全国の成長率を平等にするという目的。最近新しい経済方針を８個も発行された。目的は投資に対して優しい環境を作り、さらに生産性を向上させること。
Jones Lang LaSalle工業及び物流コンサルタントのNicholas Maclean氏より下記のコメントがある。デマンドがあるにも関わらずインドネシアにモダーン的な倉庫リースの存在があまりない。そしてこういう発言もした「モダーン的な物流倉庫の需給のバランスが取れていないため、これから先似たような開発も増えるだろう」。(rbk)